１．県全体の土地取引件数 福井県の土地取引件数に関する最近の状況である。 平成２４年のピークから平成２７年に一旦ボトムとなったが、平成２９年にかけて増勢に転じており、ここ１０年間としては最大の取引件数となっている。 その要因としては、マクロ的にはアベノミクスによる潤沢な不動産市場への通貨供給が続いていること、ミクロ的には新幹線用地買収のピークを迎えた期間であること等があげられる。 ２．県全体と福井市の取引件数 県全体は平成２７年以降２年連続増加しているのに対して、福井市は平成２８年は増加したものの平成２９年には減少に転じている。 様々な要因が影響していると思われるが、一つ言えることは公共事業による土地取得の要素を除外するならば、民間の不動産投資が減少していることが考えられる。 ３．主要市の取引件数 県内主要４市はいずれも大幅に増加している。 特に越前市が前年度比８６．９％の増加となっており、次いで敦賀市の３５．０％、鯖江市の２２．５％、坂井市の１１．０％となっている。 越前市に関しては各種公共事業用地の取得や立地企業の生産活動の好循環に伴う土地取得等の要因が考えられる。 ４．奥越と嶺南の取引件数 （１）奥越２市の取引件数 大野市は平成２７年をピークとして、漸次減少を続けている。中部縦貫自動車道の用地買収の要素があっての減少であり、深刻な状況といえる。勝山市は、ベースとしての取引件数が大野市の３分の１程度ではあるものの、ここ３年間は着実に上昇しており、特に平成２９年は前年度比３５．９％と大幅な上昇となっている。 （２）嶺南４町の取引件数 高浜町が増加傾向を何とか維持していることを除くと全て減少している。特に、おおい町は前年度比６６．０％の減少で、若桜町の３６．４％減少、美浜町の２１．３％減少、高浜町の６．７％減少となっている。 美浜町に関しては、敦賀市に隣接していることのはみ出し需要（敦賀市通勤者の住宅用地）が相当減少していることが伺える。

国土交通省の土地総合情報ライブラリーには、不動産に関する有益な情報が多く掲載されており、その中でも注目されるのは都道府県別に集計された土地の取引件数である。 これは、土地取引規制基礎調査概況調査といい、全国の市区町村を対象に、土地取引動向の概況を把握するための調査で、登記情報に基づき、毎年１月から１２月の間に全国で取引された土地の総件数や総面積の動向を把握している。 １．福井県全体の土地取引件数 　　福井県全体の土地取引件数は平成18年をピークに減少しており、平成22年で底を打ったかに思われたが、平成23年はさらに減少した。 　　平成18年のピーク時はいわゆるミニバブルの後半期に当たり、平成20年9月のリーマンショックを迎える前から件数は大きく減少していることが明らかである。 　　平成18年から平成19年までの件数減少と平成20年から21年までの件数減少とでは、前者が上回っており、リーマンショックを迎える1年以上前から不動産市場は変調を来たしていたことが伺える。 　　　（※）下記表中の数値で赤字のものは、市町村合併前の数字を集計していることを意味している。　 ２．福井市の土地取引件数 　福井市の土地取引件数は、概ね福井県全体と概ね同じ動向を示しているが、増加及び減少の幅は相対的に福井市が小さくなっている。 　また、福井県全体は減少傾向が継続しているのに対して、福井市は平成21年を底に毎年若干の増加傾向で推移している。