国土交通省の土地総合情報ライブラリーには、不動産に関する有益な情報が多く掲載されており、その中でも注目されるのは都道府県別に集計された土地の取引件数である。

これは、土地取引規制基礎調査概況調査といい、全国の市区町村を対象に、土地取引動向の概況を把握するための調査で、登記情報に基づき、毎年１月から１２月の間に全国で取引された土地の総件数や総面積の動向を把握している。

１．福井県全体の土地取引件数

　　福井県全体の土地取引件数は平成18年をピークに減少しており、平成22年で底を打ったかに思われたが、平成23年はさらに減少した。

　　平成18年のピーク時はいわゆるミニバブルの後半期に当たり、平成20年9月のリーマンショックを迎える前から件数は大きく減少していることが明らかである。

　　平成18年から平成19年までの件数減少と平成20年から21年までの件数減少とでは、前者が上回っており、リーマンショックを迎える1年以上前から不動産市場は変調を来たしていたことが伺える。

　　　（※）下記表中の数値で赤字のものは、市町村合併前の数字を集計していることを意味している。　

２．福井市の土地取引件数

　福井市の土地取引件数は、概ね福井県全体と概ね同じ動向を示しているが、増加及び減少の幅は相対的に福井市が小さくなっている。

　また、福井県全体は減少傾向が継続しているのに対して、福井市は平成21年を底に毎年若干の増加傾向で推移している。